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長期優良住宅で得られる8つのメリット・デメリットと申請方法、検討ポイント
「長く安心して暮らせる家を持ちたい」
そんな願いを叶える選択肢として【長期優良住宅】が注目されています。
しかし、長期優良住宅とは一体どんな家で、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？
今回は、長期優良住宅の基礎知識から、メリット・デメリット、検討ポイントまでを分かりやすく解説します。
長期優良住宅とは？
長期優良住宅とは、国が定めた「長期優良住宅認定制度」の基準をクリアした住宅のこと。
住宅のスクラップ＆ビルドによる環境負荷や経済的負担を軽減し「良い家を建て、きちんと手入れして長く住む」という理念に基づいています。
認定基準には、耐震性、劣化対策、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性などが含まれ、所轄行政庁に申請し認定されると「認定長期優良住宅」となり、様々な優遇措置を受けられます。
認定を受けるメリット
世代を超えて住み継げる高性能な家
耐震性、省エネ性、耐久性など、高い性能基準を満たすため、快適で安心な暮らしを長く楽しめます。
高い断熱性は、健康面にも大きく貢献します。イギリスの研究では、室温の低下が呼吸器疾患や心血管疾患のリスクを高めることが示されています。
豊富な減税措置:
- 住宅ローン減税: 最大455万円（2025年12月31日まで入居の場合、一定の条件あり）。中古住宅の場合は条件が異なります。
- 不動産取得税: 控除額が一般住宅より100万円多い1300万円（2026年3月31日まで）。
- 登録免許税: 税率が引き下げられます（2027年3月31日まで）。
- 固定資産税: 減税期間が一般住宅の3年から5年に延長。
住宅ローン金利の優遇
フラット35S（金利Aプラン）や維持保全型で金利が引き下げられます。
地震保険料の割引
耐震等級に応じて最大50%の割引が適用されます
豊富な減税措置:
「地域型住宅グリーン化事業」など、条件を満たせば補助金を受けられます
認定を受けるデメリット
- 申請費用: 認定申請に必要な書類作成や技術審査などに費用がかかります（設計図書類作成：約20万円、技術審査手数料：5～6万円程度）。
- 建築コスト: 高い性能基準を満たすため、建築コストが割高になる傾向があります。しかし、長期的な視点で見れば、修繕・建替え費用を抑えられるメリットがあります。
- メンテナンス履歴の作成・保存: 維持保全計画に基づいた点検・補修を行い、記録を保存する必要があります。これは手間ではありますが、建物の価値を維持するために重要なことです。
長期優良住宅の認定を受けるには？
認定を受けるには、着工前に所管行政庁または登録住宅性能評価機関に申請する必要があります。
申請には多くの書類準備が必要で、専門的知識も求められるため、一般的には建築会社が手続きを代行します。
申請の流れ（登録住宅性能評価機関経由の場合）
- 登録住宅性能評価機関に確認申請書と添付図書を提出。
- 登録住宅性能評価機関による技術的審査。
- 確認書等の交付。
- 所管行政庁に認定申請書と添付図書を提出。
- 所管行政庁による審査。
- 認定通知書の交付。
後悔しないためのポイント
長期優良住宅を建てる際は、メリット・デメリットを理解し、自身の資金計画やライフスタイルと照らし合わせることが重要です。建築コストや維持管理の手間を考慮しつつ、長期的な視点でメリットを評価しましょう。
家づくりは大きな決断です。建築会社には、長期優良住宅の実績やメリット・デメリットについて積極的に質問し、納得のいくまで相談することが大切です。
まとめ
長期優良住宅は、快適で安心な暮らしを長く続けられる、環境にも家計にも優しい住宅です。初期費用は高くなりますが、長期的な視点で考えると大きなメリットがあります。家づくりを検討する際は、ぜひ長期優良住宅を候補に入れてみてください
長期優良住宅の8つのメリット
- 所得税の住宅ローン控除優遇: 最大13年間、年末残高の0.7%が所得税から控除されます（2025年末までに入居の場合）。消費税10%以上の住宅購入の場合は13年間、それ以外は10年間です。控除対象のローン限度額は5,000万円（一般住宅は3,000万円）と優遇されています。
- 投資型減税: 住宅ローンを使わず自己資金で購入した場合、「掛かり増し費用」（長期優良住宅基準を満たすための追加費用）の10%が所得税から控除されます。限度額は650万円（最大控除額65万円）。住宅ローン控除との併用は不可です。
- 不動産取得税の減額: 控除額が一般住宅より多く、1,300万円まで控除されます（2024年3月31日までに取得）。
- 登録免許税の減税: 所有権保存登記・移転登記にかかる税率が引き下げられます（2024年3月31日までに取得）。
- 固定資産税の減税期間延長: 新築住宅の場合、固定資産税が半額になる期間が延長されます（2024年3月31日までに取得）。一戸建ては5年間（一般住宅は3年間）、マンションは7年間（一般住宅は5年間）です。
- 住宅ローン金利優遇: フラット35の金利優遇や、フラット35S（さらに金利が下がる）、フラット50（返済期間50年、ローン引継ぎ可能）などの利用が可能です。
- 地震保険料割引: 耐震等級2以上のため、地震保険料が割引されます。耐震等級2は20%、耐震等級3は30%割引です。
- 補助金: 地域型住宅グリーン化事業の補助金（最大150万円、ゼロ・エネルギー住宅長期対応型の場合）を受けられる可能性があります。
長期優良住宅のデメリットと注意点
- 着工までの期間が長くなる: 認定取得に時間がかかるため、着工が遅れる場合があります。
- 建築コストが上がる可能性: 基準を満たすための追加費用が発生する可能性があります。ただし、日本ハウスHDでは標準プランで基準をクリアしているため、追加費用は発生しません。
- 申請費用: 申請・審査費用と申請書類作成の手数料で、20～30万円程度かかります。
- 定期点検が必要: 維持保全計画に基づく定期点検と必要な修繕が必要です。
長期優良住宅の認定を受ける方法
- 認定基準を満たす設計: 住宅会社と相談しながら、9つの基準を満たす設計を行います。
- 技術審査: 登録住宅性能評価機関に性能評価を依頼し、適合証を取得します。
- 所管行政庁へ認定申請: 適合証と必要書類を提出し、審査を受けます。認定されると認定通知書が交付され、着工が可能になります。
長期優良住宅を検討する際のポイント
- 実績豊富な住宅会社を選ぶ: 長期優良住宅の建築実績が豊富な会社を選びましょう。耐震構造、省エネルギー、ユニバーサルデザインなどの技術力も重要です。
- 費用とメリットを比較検討: 税制優遇やローン金利のメリットと建築コスト、申請費用などを比較検討し、専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談するのも有効です。
まとめ
長期優良住宅は、初期費用はかかるものの、長期的な視点で見るとメリットが多い住宅です。日本ハウスHDでは、標準プランで長期優良住宅の基準をクリアし、自由度の高い設計が可能です。丈夫で長持ちする家づくりをお考えの方は、ぜひカタログ請求や展示場見学をご検討ください。