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家を建てる場合、土地の広さに対して建築物の規模を好き勝手に決めていいわけではありません。
その代表的な規制が「建蔽率（建ぺい率）」と「容積率」です。これらを知らずに土地を決めてしまうと、思ったよりも小さな家しか建てられない、なんてことも。
建ぺい率とは、土地にどのサイズの建物まで建築しても良いかを定めた基準のことです。
建ぺい率の違いにより、以下のように建てられる建物の面積が変わります。
【計算式】
建ぺい率(％)＝建築面積 ÷ 敷地面積 × 100
防災や風通しに配慮しながら、ゆとりある住環境を保つために、建ぺい率に制限が設けられています。
用途地域により上限値が決まっている
建ぺい率の制限は、地域によって異なります。
なぜなら、住宅地域、商業地域など、各市町村の都市計画によって土地の使い道（用途地域）が細かく分類されているからです。
用途地域は全部で13種類あり、それぞれ建ぺい率の制限が微妙に違います。
住宅に関する主な用途地域は以下のとおりです。
- 第一種低層住居専用地域
低層住宅専用の地域 - 第二種低層住居専用地域
小規模な店舗の立地を認める低層住宅専用の地域 - 第一種中高層住居専用地域
中高層住宅専用の地域 - 第二種中高層住居専用地域
必要な利便施設の立地を認める中高層住宅専用の地域 - 第一種住居地域
大規模な店舗・事務所の立地を制限する住宅地のための地域 - 第二種住居地域
大規模な店舗・事務所の立地を一部制限する住宅地のための地域 - 準住居地域
自動車関連施設など沿道サービス業と住宅が調和して立地する地域
これらの用途地域によって、建ぺい率は30%から80%まで大きく異なります。
建ぺい率の緩和：より広い家を建てるために
建ぺい率には緩和条件があります。
「防火地域の耐火建築物」や「角地」など、特定の条件を満たすと、建ぺい率が10%または20%上乗せされる場合も！
より広い家を建てたい方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
容積率は「土地に対して何階建てのどんな広さの建物を建てられるか」を決める基準です。
【計算式】
容積率(％)＝延べ床面積 ÷ 敷地面積 × 100
延べ床面積とは、各階の床面積の合計のこと。
容積率の制限は、主に人口制限のためです。
容積率を適切に設定することで、インフラの許容量を超えない範囲で人口をコントロールしているのです。
建ぺい率と容積率で建てられる家が決まる
先ほどの画像のように、建ぺい率と容積率によって建てられる家は大きく異なります。
素人では判断が難しいこともあるため
先に決めた土地が、実は建てたい家を建てられない土地だった…！
なんてことがないように、土地を決める際には住宅メーカーに相談しておきましょう。
なお、もしも土地探しでお悩みでしたら、
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未公開土地とは、ネットやチラシには掲載されていない土地のこと。
土地探しで失敗しないために、
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直近10年は予算が上がり続けている!!
※引用：2023年度 フラット35利用者調査
直近10年間は、家の購入資金の平均値が上がり続けています。
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2022年 4,694万円
↓ +209万円( +4.5% )
2023年 4,903万円 - 注文住宅のみ（土地持ち）
2022年 3,717万円
↓ +146万円( +3.9% )
2023年 3,863万円
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