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引越しって何をすればいいのかな？
住所変更の手続きって、いろいろあって大変そう！
引越しは、やっておかなければいけない事項が沢山あります。
なかでも、住所変更は重要な手続きになります。
この記事では、引越しに伴う住所変更が必要なものを一覧で紹介し、各種手続きの方法を解説していきます。
引越しで住所変更が必要なものとは？
引越しで住所変更が必要なものは、大きく分けて以下になります。
- 市役所・区役所・町村役場関連
住民票、マイナンバーカード、国民健康保険、国民年金など - 行政関連
運転免許証、車検証、パスポートなど - インフラ関連
電気、水道、ガス、インターネット回線、郵便局（郵便物）、固定電話・携帯電話など - 金融関連
銀行口座、クレジットカード、各種保険など - その他
NHK、衛星放送・ケーブルテレビ、オンラインショッピングサイト、サブスクリプションサービス、定期宅配サービスなど
市役所・区役所・町村役場での手続き
住民票
引越し後14日以内に手続きが必要です。
同じ市区町村内であれば「転居届」
他の市区町村への引越しであれば「転出届」と「転入届」が必要になります。
マイナンバーカードを利用すれば「転出届」は、オンライン申請も可能です。
マイナンバーカード
住所変更には期限があります！
下記のいずれかに該当すると、カードが自動的に失効するので注意が必要です。
- 転入日から14日経過
転入届未提出の場合 - 転出予定日から30日経過
転入届未提出の場合 - 転入届提出後90日経過
マイナンバーカードの住所変更手続き未完了の場合
国民健康保険
国民健康保険加入者は、引越しに伴い住所変更が必要です。
同じ市区町村内であれば引越し後14日以内に、他の市区町村への引越しであれば資格喪失手続きと再加入手続きが必要です。
国民年金
国民年金の第1号被保険者は、住所変更が必要です。
ただし、マイナンバーと基礎年金番号が紐づけられている場合は手続き不要になります。
その他、行政関連で必要な手続き
運転免許証
新住所を管轄する警察署などで手続きが必要です。
更新はがきが届かなくなる可能性があるので、速やかに手続きをしましょう。
車検証
車の種類によって手続き場所が異なります。
引越し後15日以内に手続きが必要です。
パスポート
住所変更手続きは不要です！
所持人記入欄に、新住所を自分で記入できます。ただし、氏名や本籍に変更があった場合は手続きが必要です。
インフラ関連の手続き
電気・水道・ガス・インターネット回線など、引越しの1週間前を目安に手続きをしましょう。
手続きは、WEB上で出来るもの・電話のみのものとありますのでホームページなどでの確認をおすすめします。
電気
電力会社への連絡が必要です。
電力会社を変更する場合は、解約と新規契約の手続きが必要です。
水道
現住所と新住所ともに、管轄する水道局への連絡が必要です。
連絡方法は、電話・Webサイトなどがあります。
ガス
現在のガス会社と、新住所を管轄するガス会社への連絡が必要です。
開栓作業に立ち会いが必要な場合があるため、早めに動きましょう。
インターネット回線
継続利用の場合は、住所変更手続きが必要です。
希望日に工事ができない場合があるので、早めに連絡しましょう。
郵便局（郵便物）
手続きに数日かかりますので、引っ越しが決まったら早めにやっておくようにしましょう。
郵便物の転送手続きは、日本郵便のホームページから可能。
固定電話・スマホ
固定電話の移転手続きはNTTの総合受付『116』に電話をかけると、基本的に手続きが可能です。
携帯電話は、各キャリアのWebサイトで可能。
金融関連の手続き
銀行口座
個人情報漏洩を防ぐためにも、忘れず手続きをしましょう。
クレジットカード
明細書が届かなくなったり、カード更新ができなくなる可能性があるので、手続きをお忘れなく。
各種保険
契約している保険会社への連絡が必要です。
その他の手続き
NHK
住所変更または新規契約の手続きが必要です。詳しくは、NHKのホームページをご覧ください。
住所変更を効率的に行うには
住所変更が必要な項目が沢山あるためチェックリストを活用すると、手続きの抜け漏れを防ぐことが可能です。
今は、オンラインで手続き可能なものも多いため積極的に利用すると時短にもなり効率的です。
住所変更は、引っ越しの１週間前までには済ませておくのがおすすめです。
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